国交省 ＪＲ北海道に経営改善の監督命令へ 財政支援を継続

国土交通省は厳しい経営が続くＪＲ北海道に対し、１５日、経営改善を求める「監督命令」を出す方針を固めました。国が引き続き財政的な支援を行うことに伴うもので、これにより新年度・２０２４年度からの３年間であわせて１０００億円あまりの支援を行うとしています。

国は厳しい経営が続いているＪＲ北海道に対して、２０１８年に法律に基づく「監督命令」を出して経営改善に向けた取り組みを進めるよう求めるとともに、２０１９年度から今年度までの５年間で財政的な支援を行っています。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあってこの間、経営は改善せず、ＪＲ北海道は引き続き国に対して支援を求めていました。
これに対し国は、１５日、ＪＲ北海道に対して経営改善に向けた取り組みを引き続き求める「監督命令」を出す方針を固め、これにより新年度からの３年間であわせて１０９２億円の支援を行うとしています。
ＪＲ北海道に対して「監督命令」が出されるのは、レールの検査データの改ざんが発覚した後の２０１４年を含めて３回目となります。