ジェンダー・ギャップ指数 行政・教育・経済分野で全国最下位

国際女性デーの８日、都道府県ごとの男女の格差「ジェンダー・ギャップ指数」が公表され、北海道は行政と教育、経済の３つの分野で全国最下位でした。

「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」は、上智大学の三浦まり教授などがつくる研究会が、公表されている国のデータを使って、政治、行政、教育、経済の４分野について分析し、男女平等を「１」とした場合の指数を都道府県ごとに出しました。
それによりますと、北海道の分野ごとの指数と順位は、▽「政治」が０．２１８で１１位でしたが、▽「行政」は、自治体の女性管理職の比率が低かったことなどから０．２１１で４７位、▽「教育」は、女性の４年制大学への進学率が男性と比べて低いことなどから０．５１９で４７位、▽「経済」は、女性の就業率が男性と比べて大幅に低いことなどから０．４０３で４７位と、３つの分野で全国最下位となりました。
全国と比べて指数が低いうえ、いずれの分野の指数も男女平等を示す「１」から離れていて、格差が大きいことを示す結果となりました。
【ジェンダー・ギャップ指数詳細】
「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」は３０の指標を使用しています。
政治は、選挙区選出の国会議員や都道府県議会、歴代知事の在職年数の男女比など６指標。
行政は、都道府県や市区町村の管理職、審議会委員の男女比、都道府県職員の育休取得率の男女格差など１０の指標。
教育は、４年制大学の進学率の格差、小中学校や高校の校長、都道府県教育委員会の委員の男女比など７指標。
経済は、フルタイムの仕事に従事する男女間の賃金格差、共働き家庭の家事・育児などに使用する時間の男女格差、社長数の男女比など７指標で構成されています。
北海道の分野ごとの指数を詳しく見ていきます。
「政治」の指数は０．２１８で、去年より順位を１つ上げて１１位でした。
女性知事の在職年数が全国トップだったものの、道内１７９市町村のうち女性の議員が１人もいない議会が４５にのぼり、これについては全国で４２位でした。
「行政」の指数は０．２１１で、去年に続いて最下位でした。
道や市町村で女性管理職の比率が低かったことなどが影響しています。
「教育」の指数は０．５１９で、こちらも去年に続いて最下位でした。
女性の４年制大学への進学率が男性と比べて１０ポイント近く低いほか、小中学校や高校の女性校長の比率が低いことなどが影響しています。
「経済」の指標は０．４０３で、去年の４５位を下回り最下位となりました。
女性の就業率が男性と比べて１７ポイントあまり低かったほか、企業・法人の女性役員や管理職の比率が低いことなどが影響しています。
分析した上智大学の三浦まり教授は、「格差の解消には、政治や行政の分野から進めることが効果的だ。しかし、議会だけに女性が増えても、その対応をする行政の管理職に女性がいない状況では女性の視点を政策に取り込んでいくことも難しい。行政に女性を入れて、教育や経済の分野に波及させていってほしい」と話しています。