”障害者の雇用促進を” 振興局が小樽の経済団体に要請

法律で定められている障害者の雇用率がことし４月から引き上げられるのを前に、後志総合振興局が小樽市の経済団体に障害者の雇用の促進などを要請しました。

民間企業の障害者の雇用率は、全従業員のうち２.３％以上にすることが法律で義務づけられていますが、ことし４月からは２.５％以上に引き上げられます。
これを前に２８日、後志総合振興局の猪口浩司局長が小樽市を訪れ、経済団体に障害者の雇用の促進を求める要請書を手渡しました。
要請書では、特別支援学校を卒業する生徒の受け入れや、障害者を多く雇っている企業に仕事を発注するなどして障害者の雇用の維持に向けた取り組みを進めることも求めています。
ハローワーク小樽によりますと、小樽市を含む北後志地区の障害者の雇用率は、去年６月１日時点で２.２２％にとどまり、道内平均の２.５８％を下回っているということです。
要請を受けた小樽商工会議所の中野豊会頭は「障害者の雇用を人手不足解消のためのひとつの選択肢と捉え、機関誌やホームページで広く周知していきたい」と話していました。
また、後志総合振興局の猪口局長は「経済団体から各企業にきめ細かい働きかけをしてもらえるよう関係機関と連携して取り組んでいきたい」と話していました。