帯広で災害時の外国人対応を学ぶ研修会

先月起きた能登半島地震では、住まいや仕事を失った外国人の支援が課題となる中、帯広市では、被災した外国人への対応について学ぶ研修会が開かれました。

この研修会は、十勝総合振興局などが開き、会場には、災害時に避難所の運営や情報の発信にあたる道や十勝地方の自治体の職員など約30人が集まりました。
研修会では、十勝地方を震源とする大地震が発生する中で、参加者が避難所の管理者になったという想定で、３人１組になり、被災者役を務めた帯広市の国際交流員の外国人３人に対応する訓練が行われました。
参加者はまず、相談者の外国人が何語を話すのか確認したうえで、短く切って話すことや簡単な言葉を使うことを意識しながら、翻訳アプリを使って被災状況などの聞き取りに挑戦しました。
ただ、話す日本語の内容によっては、翻訳アプリがうまく外国語に変換せず、参加者たちが苦戦する場面も見られました。
参加した十勝総合振興局の職員の女性は「口頭で伝えるのは難しいので、外国語のマニュアルなどを用意できればいいと思います」と話していました。
十勝総合振興局危機対策室の菊地千尋主幹は「いろいろな言語を使う人がいるということを意識して、災害への備えを進めてほしい」と話していました。