特殊詐欺防止に全力 帯広で緊急対策会議

十勝地方で高額の詐欺被害が相次いでいることを受け、帯広市で警察と自治体による緊急の対策会議を開き、被害防止に向けた啓発活動を強化していくことを確認しました。

26日、帯広警察署で開かれた会議には、警察や十勝地方の自治体担当者ら15人が出席しました。
会議の冒頭、帯広警察署の工藤博光署長はSNSを使った投資詐欺が相次いでいることに触れ、「1人当たりの被害額の高額化が懸念されている。被害防止のためには自治体の協力が重要だ」と述べました。
このあとの協議は、非公開で行われ、急増する投資詐欺の発生状況や最新の手口などの情報を警察と自治体双方が随時共有していくことや、特殊詐欺被害の年代が広がっていることを受け各地のイベントで啓発活動を強化していくことを確認したということです。
警察によりますと、去年の道内の特殊詐欺の被害額は5億7000万円余りで、このうち、帯広警察署管内が1億2000万円余りと、全体の約2割を占め、深刻な事態となっています。
帯広警察署の相崎信治・生活安全課長は「自治体とも協力して幅広い年齢層の人たちに啓発していき、詐欺の被害防止に努めたい」と話していました。