函館 市と造船会社が災害協定 大規模災害に備えて連携強化へ

地震や津波など大規模な災害が発生した場合に備えて、函館市は地元の造船会社と協定を結び、万一の際に重機やオペレーターの提供を受けられるなど連携の強化を図っていくことになりました。

協定を結んだのは、函館市と「函館どつく」で、16日、大泉市長と「函館どつく」の服部社長が出席し協定の締結式が行われました。
この協定では、地震や津波などの大規模な災害が発生した場合、応急的な復旧工事などで、市は造船会社から人的な支援や重機やオペレーターの提供を優先的に受けられるほか、地震などで道路が寸断された場合、船で物資の輸送を行うために会社の敷地である港湾の岸壁を一時的に利用できることなどが盛り込まれています。
函館市は千島海溝と日本海溝沿いの巨大地震により、最大８.７メートルの津波が到達するおそれがあるとされていて、行政と企業などとの連携も重要になってきます。
災害時の協定を結んだ「函館どつく」の服部誠社長は「災害の支援は細く、長く、続けることが大事だと思っています。歴史ある会社として市と連携して地域の防災に取り組んでいきたいです」と話していました。