函館市 過去最大の当初予算案を発表 人口減少対策

函館市は、人口減少対策として子育てや教育支援などに重点を置いた一般会計の総額で１４３２億７０００万円となる新年度の当初予算案を発表しました。

函館市の大泉潤市長は７日、記者会見を開き、当初予算としては過去最大となる１４３２億７０００万円の新年度の予算案について説明しました。
主な施策のうち、子育てや教育支援に力を入れていて、第２子以降の保育料の無償化と、小学校の新１年生１人あたりに１０万円を支給する事業にあわせて２億円あまりを計上しています。
また、公立はこだて未来大学の授業料と入学金を無償化する事業も盛り込まれていて、地元の人を支援するため学費や生活費を負担している親などが、入学時の３年前から函館市と北斗市、七飯町に住民票を持っている場合が対象です。
また、経済分野では、ふるさと納税の寄付額について新年度の目標額を３０億円とし、寄付拡大のための事業としておよそ１６億円、新たな特産品の開発支援として食品関連の事業者に最大５００万円を補助する事業が計上されています。
このほか、介護と保育人材確保のため新規で就労した人などに対し、奨励金を支給する事業も盛り込まれました。
大泉市長は「喫緊の課題である人口減少対策に取り組まなければならず、子どもや子育て、教育といった未来への投資に注力することが重要だ。これらは若い人から選ばれる魅力があり安心して暮らすことができるまちづくりにも寄与できる」と述べました。
この新年度当初予算案は今月２２日に開会予定の定例市議会に提出されます。