函館 新年度当初予算の編成で大泉市長の査定始まる

函館市の新年度当初予算の編成で事業内容や予算額を精査する市長査定が始まり、大泉市長は厳しい財政状況を踏まえ、人口減少対策など重点的に進めていく考えです。

函館市では大泉市長が各部局の担当者から事業の概要や目的などの説明を受けた上で査定を行い、新年度の予算案を固めます。初日の22日、大泉市長は査定に先立って「財政が厳しく、メリハリをつける必要がある一方、市民の安心できる暮らしを実現するために、しっかり協議したい」と述べました。人口減少や高齢化などを受けて函館市では昨年度の決算で、市の歳入に占める「自主財源」は全体の３割ほどと収入の大半を国などに頼らなければ支出をまかなえない厳しい財政状況になっています。このため、市は優先順位が低い事業を廃止することも視野に財源を確保しながら、喫緊の課題である人口減少対策などに重点を絞って編成する方針です。市長査定は1月29日ごろまで行われ、函館市の新年度予算案は2月下旬の市議会に提案される予定です。