北海道猟友会がハーフライフル銃の所持規制強化に反対の声明

道内のハンターでつくる北海道猟友会は、法律の改正で「ハーフライフル銃」を所持するための規制が強化されれば、エゾシカやヒグマなどの駆除の担い手が不足し、農業被害が深刻な事態になるとして、法改正に反対する声明を出しました。

去年５月、長野県で警察官２人を含む４人が殺害された事件で「ハーフライフル銃」が使われたことなどを受けて、政府は今月２６日に開会する通常国会に、「ハーフライフル銃」の所持資格を厳しくすることを盛り込んだ銃刀法の改正案を提出する方向で最終調整を進めています。
北海道猟友会は１９日に道庁で記者会見を開き、法律の改正で所持するための規制が強化されれば、全道各地で担い手が不足する深刻な事態になるとして断固反対すると声明を発表しました。
「ハーフライフル銃」の所持者が減れば全道各地でエゾシカやヒグマなどの駆除の担い手が不足し、農業被害の深刻な事態につながるとしています。
北海道猟友会の齊藤哲嗣専務理事は「猟友会の存亡にも関わる危機的な問題だ。市長会や町村会、ＪＡなどと連携し北海道から反対の声をしっかり国に届けたい」と話しています。
【鈴木知事の対応】
ハーフライフル銃の規制を強化することなどを盛り込んだ銃刀法の改正案について鈴木知事は「１０年間所持できないとなればヒグマ、エゾシカの捕獲数や捕獲の担い手の減少につながるなど、鳥獣対策に大きな影響が生じるおそれがあり、道民の皆さんの生命や財産を守るという観点にも影響が及びかねない。鳥獣対策に影響が生じないよう、十分な措置を求めるために速やかに国に要請をしていきたい」と述べ、通常国会が開会する今月２６日前に道として国に申し入れを行う考えを示しました。