核のごみ文献調査 鈴木知事“住民向け説明会は全国で開催を”

いわゆる「核のごみ」の文献調査の報告書がまとめられたあと住民向けに説明するための期間が２７日延長され、鈴木知事は国民的な議論が必要な問題であり、道内だけでなく全国でも説明会を開催するよう求めていく考えを明らかにしました。

いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定に向けて、寿都町と神恵内村で進められている文献調査の報告書について、経済産業省は２７日省令を改正し、報告書がまとめられたあとに説明会を開いたり一般向けに公開したりする期間を従来の「１か月」から「３０日以上」に事実上、延長しました。
これについて鈴木知事は記者会見で「現時点で文献調査から次の概要調査への移行に反対する考えは変わらない。国民的な議論が必要な問題であり、報告書の内容については全国での説明会の開催も含めて道民や事業者の皆様に丁寧に説明が行われるよう適切に対応していきたい」と述べました。
その上で鈴木知事は２８日、事業を担うＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構に対し、説明会を実施する際は▼１４の振興局や希望する道内の市町村に加え、▼全国でも開催するよう申し入れることを明らかにしました。