「ライドシェア」 道が１７９市町村対象に導入意向など調査へ

一般のドライバーが有料で人を運ぶ「ライドシェア」をめぐり、政府が一部に限定して導入する方針を示したことを受けて、道は年明けにも１７９のすべての市町村を対象に公共交通の利用状況やライドシェアの導入意向などを尋ねるアンケート調査を実施することがわかりました。

「ライドシェア」は一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶサービスで、政府はタクシー会社の管理のもとタクシーが不足している地域や時間帯などに限定して来年４月から導入する方針です。
これを受けて道は自治体が運営するバスや乗り合いタクシーなど公共交通の実態を把握し課題を整理する必要があるとして１７９のすべての市町村を対象にアンケート調査を行うことになりました。
調査は年明けにも実施され、地域の主な移動手段やタクシーの利用状況のほかライドシェアを導入する意向があるかなどを尋ねる方向で調整を進めています。
鈴木知事はＮＨＫの取材に対し「北海道には交通手段が限られる過疎地が多い。市町村の実態を把握した上で道の政策全体の取り組み方を考えたい」と話しています。