函館市１８歳以下の子ども１人あたり２万円 全世帯対象

函館市は、燃料価格や物価高騰を受けた支援として、１８歳以下の子どもがいる全ての世帯に子ども１人あたり２万円を支給すると発表しました。

函館市の大泉潤市長は２０日、記者会見を開き、燃料価格や物価高騰に対する支援策を発表しました。
それによりますと、食料品など物価高騰の影響を受けているとして、１８歳以下の子どもがいるすべての子育て世帯に対し、子ども１人あたり２万円を支給するとしていて、６億６０００万円の予算を計上しています。
支給の時期は来年３月下旬以降を予定しています。
また、道の支援制度の対象から外れている食事を提供している社会福祉施設などに対し、施設の定員１人あたり６４００円を支給するとしています。
大泉市長は「子どもを安心して育てられる環境づくりが大切で、所得の大小に関わらずすべての子育て世帯を支援したい。また、進学や進級で子育ての負担が大きくなる年度末の支給を予定していて、できるだけ早く対策を実施したい」と話しています。
こうした対策に必要な予算案は、今月２６日に開かれる市議会の臨時会に提出される予定です。