後発地震注意情報1年 道内で認知度低下 専門家調査

16日で運用開始から1年がたつ「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、道内では認知が進まず、むしろ低下している現状が専門家の調査でわかりました。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、千島海溝と日本海溝でマグニチュード7クラスの地震が起きた場合にその後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報で、去年12月に運用が始まりました。
この情報の認知度について関西大学と北海道大学の研究チームは運用開始前の去年12月と運用直後のことし1月、それに先月のあわせて3回、道内の1800人を対象にインターネット調査を行いました。
その結果、「よく知っている」または「どのような情報か聞いたことがある」と答えた人は、去年12月からことし1月にかけて大きく上昇したものの先月はあわせて27.7%と、1月に比べて7ポイント近く低下し、運用開始から1年が経ったものの情報の認知が進んでいない現状がわかったということです。
また、ほかの地域と比べて関心が高い傾向があった「釧路地域」と「苫小牧地域」はそれぞれ12ポイント余り低下していて、特に認知度の下落幅が大きかったということです。
関西大学の林能成教授は「運用開始時にはメディアで数多く取り上げられたものの報道も少なくなり、一般の人たちは忘れてしまったのではないか。防災の日など地震への関心が高まった時に情報の周知を進めるなど工夫が必要だと感じている」と話していました。