冬季五輪パラ ３８年大会も招致困難 札幌市 方針変更へ

冬のオリンピック・パラリンピックの今後の開催について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、２０３０年大会と３４年大会の候補地をそれぞれ一本化し、３８年大会についても、スイスと優先的に対話を進めることを決めました。札幌市は、３４年以降の大会招致を目指すとしてきましたが、今後、どのような方針を示すのかが焦点になります。

冬のオリンピック・パラリンピックをめぐって、札幌市は先月、２０３０年大会の招致を断念し、３４年以降の大会招致を目指す方針に転換しました。
こうしたなか、ＩＯＣは、日本時間の３０日、理事会を開き、２０３０年大会はフランスのアルプス地域、３４年大会はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ候補地を一本化することを決めました。
これにより、候補地は事実上決まったことになり、札幌市が目指すとした３４年大会招致の可能性はなくなりました。
また、ＩＯＣは、２０３８年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めることも発表しました。
札幌への招致活動を行ってきた関係者の間では、３４年までの２大会について、候補地が絞られることは想定されていましたが、ＩＯＣが３８年大会についても、有力な候補としてスイスをあげたことは、驚きをもって受けとめられています。
札幌市の秋元市長は、今月２７日の記者会見で、「３８年以降となると、今の計画の想定から大きく変わることになる」と述べていましたが、３８年大会の招致も困難になったことで、札幌市がどのような方針を示すのかが焦点になります。
【五輪招致のこれまで】
１９７２年、札幌市はアジアで初めてとなる冬のオリンピックを開催。
大会開催を契機として、地下鉄や道路網などが整備され、現在の札幌市の骨格が作られました。
冬のオリンピックを成功させ、国際化を急速に進めたことは、多くの市民の誇りとなりました。
それから４０年あまりがたった２０１４年。
札幌市は再び大会招致を目指す方針を表明しました。
しかし、新型コロナの感染拡大などがあり大会招致の機運は高まりませんでした。
去年３月、市民１万人を対象にした郵送による意向調査では、賛成が５２％あまり、反対が３８％あまりと、意見が割れました。
さらに、２０２１年夏の東京大会をめぐる不祥事が去年７月以降に次々と発覚。
大会招致には逆風となり、市民などから厳しい目が向けられました。
招致へのＰＲ活動が止まったなかで行われたことし４月の札幌市長選挙で、招致推進を掲げた秋元市長が３回目の当選を果たしました。
しかし、市民などの間で大会招致の支持は広がらず、秋元市長は先月、２０３０年の招致を断念し３４年以降を目指す方針を示しました。
札幌市の招致活動が止まったなかで示された今回のＩＯＣの決定。
札幌市はさらなる方針の変更を迫られています。
【札幌市民の反応は】
２０３０年と３４年大会の候補地が事実上決まり、３８年大会もスイスが有力な候補となり、札幌市が方針の転換を迫られる状況になったことについて、市民からはさまざまな意見が聞かれました。
札幌市中央区に住む６０代の男性は、「反対していた人もいてあやふやな部分も多くあったので、しかたないと思います。札幌でいまやるべきなのか、もう一度考え直してほしい」と話していました。
また、西区の５０代の男性は、「開催はなくてもいいのかなと思います。税金の使い方など、市民の生活に寄り添った問題にまずは向き合ってほしい」と開催に反対する意見を述べていました。
一方、札幌市での大会開催を期待する声も聞かれました。
北区の７０代の女性は「東京オリンピックの問題なども解決しておらず、財政面を考えても、開催はいまでなくていいのではないかと思います。ただ、前回の札幌大会では、道内の選手が活躍する姿を見てうれしかったので、態勢を整えて再度、招致に向けて取り組んでほしい」と話していました。
中央区の４０代の男性は「札幌でオリンピックを見てみたいので、大会招致に向けてがんばってほしいです。ただ、未来はどうなっているかわからない部分もあると思う」と話しました。
【札商会頭「率直に悔しい」】
道内の経済団体や競技団体などでつくる「冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会」の会長を務める札幌商工会議所の岩田圭剛会頭は「これまで札幌の経済界として一丸となって招致に取り組んできた立場としては率直に悔しい思いだ」とコメントしています。
その上で「札幌として２回目のオリンピック、そして初めての開催となるパラリンピックがもたらす効果は、経済のみならずハード・ソフト両面において計り知れないレガシーになっただろう。札幌はおよそ２００万人が住む大都市でありながらも、年間積雪が５メートル近い世界的にもけうな都市だ。この雪を有効に活用し、将来のまちづくりや観光に生かしつつ、ウインタースポーツシティー札幌を世界にＰＲしていくために、引き続き札幌市と協議していく」などとしています。
【ＪＯＣ「招致活動続けたい」】
札幌市とともに冬のオリンピック・パラリンピックの招致活動を続けてきたＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の尾縣貢専務理事が３０日午前、都内で報道陣の取材に応じました。
尾縣専務理事はＩＯＣが２０３０年と３４年の２大会同時の候補地一本化だけでなく、３８年大会の候補地としてスイスと優先的に対話を進めると発表したことについて想定していなかったと明かしました。
招致活動がより厳しさを増した点を踏まえ、「２０３０年、３４年の線が消え３８年の大会についてもわれわれは当分の間、対話ができない状況となった。３８年以降の招致活動をどうするのか、札幌市としっかり協議したい」と話しました。
また招致を目指せる大会が早くても２０３８年と見込まれ長期化が懸念されるなか、今後も招致活動を続けるべきかどうかＪＯＣの考えを問われた際には「私たちとしては常に招致活動をなんらかの形で行っていく気持ちはある。地道に活動を続けたい」と答えました。
そのうえで「後ろ向きに捉えるのではなく、この間にどういったオリンピックムーブメントができるのか、あるいはオリンピックに対する国民の理解と支援を求めるべくいろんな活動を続けていきたい。当然ながら大会のあり方についてもこの機にしっかりと考えないといけない」と話していました。
【フランス・アルプス地域とは】
フランスで２０３０年大会の招致を目指しているのは、東部のオーベルニュ・ローヌ・アルプと南東部のプロバンス・アルプ・コートダジュールのともにアルプスの地域圏で、アルプス山脈の最高峰モンブランのふもとに位置する県を擁することから、ヨーロッパでも有数のスキーリゾート地が数多くあります。
このうち、オーベルニュ・ローヌ・アルプ地域圏では、過去に３回、冬のオリンピックが開催されていて、今回の招致計画では２つの競技拠点が設けられ、アルペンスキーやクロスカントリースキーなどの競技が行われる予定です。
また、プロバンス・アルプ・コートダジュール地域圏はアルプスに面する県がある一方、南側は地中海に面していて、ラグビーやサッカーが盛んな地域としても知られます。
計画ではこちらにも２つの競技拠点が設けられ、ニースではフィギュアスケートやカーリングなどが実施されて選手村も設けられる予定です。
フランスアルプスでは、温暖化の影響で雪資源や氷河の減少が進み、比較的標高の低い場所にあるスキー場が相次いで閉鎖されるなど深刻な問題となっていて、招致計画のビジョンには「地球温暖化の課題を考慮し、山岳地域とスポーツの避けることのできない革新を加速させる持続可能な大会」と環境問題への配慮が掲げられています。
フランスでは、夏は１９００年と１９２４年のパリ大会を開催しているほか、来年には３回目となるパリ大会を予定しています。
冬は、１９２４年に最初の冬のオリンピックとして開催されたシャモニー大会、１９６８年のグルノーブル大会、１９９２年のアルベービル大会の３回開催されています。
【ソルトレークシティーとは】
アメリカのソルトレークシティーはロッキー山脈の西側に位置する内陸のユタ州の州都です。
鉱業や農業が盛んで、海抜１３００メートルを超える高地にあり、冬場はアメリカでも人気のスキーリゾートとして賑わいます。
２００２年の冬のオリンピック・パラリンピックの開催地であることから、招致活動では大会運営の実績とともに、既存の施設を活用した低コストな大会を前面に押し出してきました。
また、地元メディアが行った世論調査でオリンピック開催に対する住民の支持がおよそ８０％に上るなど、機運の醸成が進んでいることも追い風となっていました。
一方で、アメリカ国内では２０２８年に夏の大会がロサンゼルスで開かれることからアメリカのオリンピック・パラリンピック委員会は「スポンサー集めや商業活動が複雑になる」として２０３０年大会だけでなく３４年大会の開催も視野に入れて招致活動を進めてきました。
アメリカでは、夏は１９０４年のセントルイス大会、１９３２年と１９８４年のロサンゼルス大会、１９９６年のアトランタ大会を開催しているほか、２０２８年には３回目のロサンゼルス大会を控えています。
冬は、１９３２年と１９８０年のレークプラシッド大会、１９６０年のスコーバレー大会、２００２年のソルトレークシティー大会をそれぞれ開催しています。