帯広市 大学誘致基金 誘致断念で基金の利用目的変更へ

帯広市は、これまで大学誘致のために設置した基金について、現段階での誘致実現は少子化などから難しいと判断し、基金の利用目的を市内の公共施設維持・管理経費に切り替えて運用する考えを明らかにしました。

これは、21日に開かれた市議会の総務委員会で明らかにしたものです。
それによりますと、市が1991年に、大学誘致のために設けた「高等教育整備基金」は、これまでに30億円余りを積み立ててきました。
しかし、近年の少子化で大学設置の動きが低調になっていることから、帯広市は現段階での大学誘致を断念する決断をしました。
21日の委員会で、帯広市の中里嘉之・政策推進部長は、今後の基金の取り扱いについて、「人口減少による市税収入減少が見込まれる中、公共施設整備のための基金を設立するのに、今がタイミングだ」と述べ、利用目的を市内にある公共施設の維持・管理経費に切り替えて運用する考えを示しました。
市によりますと、所有する280の公共施設の半数以上が築30年以上となっていて、管理にかかる経費の増加が懸念されています。
市は利用目的を切り替えるため、新たな条例案を来年３月の定例市議会に提出し、来年度からの運用を目指すことにしています。