八雲町 ホタテ１１３万食分を無償提供へ

東京電力福島第一原発の処理水の放出を受けて中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止した影響が広がる中ホタテ養殖が盛んな八雲町は全国の学校給食や社員食堂に向けておよそ１１３万食分のホタテを無償で提供することになりました。

中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、八雲町では、地元で生産や加工されるホタテの多くを中国に輸出していたことから対応を検討してきました。
その結果輸出できずにいるホタテおよそ８３トン分を全国の小中学校の学校給食や社員食堂用に無償で提供することになりました。
町によりますと、給食用はおよそ３６万６０００食、社員食堂用はおよそ７６万６０００食で、あわせておよそ１１３万食を提供する方針で、財源には政府が風評被害対策として設けた基金からおよそ２億円、町の予算およそ１億円をあてることにしています。
学校給食用は２０日から町のホームページで専用サイトを設けていて、社員食堂用も１２月上旬から受付を始めることにしています。
八雲町の岩村克詔町長は「厳しい現状にあるが、噴火湾のホタテがおいしいということをぜひ広く知ってもらいたい。もし反響がよければ対応の拡大も検討していきたい」と話しています。