苫小牧のデータセンターに経済産業省が最大３００億円補助へ

東京や大阪の周辺に集中するデータセンターの地方への分散が課題になる中、経済産業省は通信大手のソフトバンクが生成ＡＩの開発などに活用するための新たなデータセンターを苫小牧市に整備する計画に対し最大で３００億円を補助すると発表しました。

ソフトバンクは苫小牧市に生成ＡＩの開発などに活用する国内最大規模となる新たなデータセンターを段階的に整備する計画で、この施設では再生可能エネルギーの利用も積極的に進める予定です。
経済産業省はこのうち２０２６年度に稼働する施設について、建物の建設やサーバーの導入などにかかる６５０億円を超える費用のうち、最大で３００億円を補助すると７日に発表しました。
国内のデータセンターは東京や大阪の周辺に集中していることから、地方への分散を進めることで大規模な災害に備えるとともに、膨大な電力を使用することによる電力負荷の地域的な偏りを解消する狙いがあります。
北海道には先端半導体の国産化を目指す「Ｒａｐｉｄｕｓ」も工場の建設を進めるなど、デジタル関連の企業による投資の動きが活発になっています。
西村経済産業大臣は７日の閣議のあとの会見で「地方にある再生可能エネルギーの利用の促進にもつながるので、今後もデータセンターの地方への分散をしっかりと支援をしたい」と述べました。
これに関連して苫小牧市の岩倉博文市長はコメントを発表し「データセンター立地については市民生活あるいは道民生活、事業活動のデジタル化の進展、ひいては地域経済の活性化に寄与するものと大変喜んでおり、今後の展開に期待している」としています。そのうえで、
「リスク分散等の観点から国が進めるデータセンターの地方分散の流れを踏まえた非常に重要な事業であると認識しており、地方行政としても円滑に進むようしっかりと協力していきたい」としています。