札幌冬季五輪 住民投票求める署名活動中止 ３４年招致困難で

冬のオリンピック・パラリンピックの札幌市への招致の賛否を問う住民投票の実施を求めて活動する市民団体は、２０３４年大会の招致も困難な情勢となっているとして先月から行ってきた署名活動を３０日付けで中止したと発表しました。

これは３０日に市民団体の「札幌オリパラ住民投票を求める会」が記者会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が２０３０年と３４年の開催地を同時に決定し来月中にも候補地を絞り込む方針で札幌市の３４年大会の招致が極めて困難となっている上、３４年の招致がなくなった場合、市民団体が求めている条例案の請求の根拠が失われるなどとして、先月から行ってきた住民投票の実現に向けた署名活動を、３０日付けで中止したということです。
およそ１か月の活動の結果、２９日時点で少なくとも８５００人の署名が集まったということで、札幌市が２０３８年以降の招致活動を行う場合には改めて住民投票の実施を求めていくとしています。
市民団体の神保大地共同代表は「札幌市が２０３４年の招致も事実上断念したと受け止めいまの状況で市民の意向を確認する意義は低下したと判断した」と話しています。