ホタテ約５０万食分を全国の学校給食に無償提供へ 森町

東京電力福島第一原発の処理水の放出を受けて、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止した影響が広がる中、ホタテ養殖が盛んな森町は、全国の学校給食にホタテおよそ５０万食分を来月以降、無償で提供することになりました。

中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、地元で生産や加工されるホタテの多くを中国に輸出している森町では、対応を検討してきました。
その結果、ホタテを全国の学校給食に提供する方針を決め、町議会で２７日、必要な費用を盛り込んだ補正予算が可決・成立しました。
財源には政府が風評被害対策として設けた上限１億円の基金を活用し、水産会社の冷凍庫で輸出できずに保管されている大量のホタテを町が買い取って、要望のあった自治体に無償で提供することにしています。
町では、要望が相次いだことから当初の計画の５倍にあたるホタテおよそ５０万食分を、東京や沖縄など全国の１２０にのぼる自治体に、来月から来年２月にかけて順次、提供する予定です。
森町の岡嶋康輔町長は、「栄養価の非常に高いホタテを子どもたちに味わってもらうとともに、北海道の海産物をアピールする意味でも、しっかり取り組んでいきたい」と話しています。