札幌五輪招致 秋元市長“３８年以降なら計画見直す必要も”

冬のオリンピック・パラリンピックの札幌市への招致をめぐり、秋元市長は２６日、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の山下会長から「２０３４年の大会招致も相当厳しい」と報告を受けたことを明らかにした上で、３８年以降を目指す場合は「計画を全面的に見直す必要もある」という考えを示しました。

会見で秋元市長は、ＪＯＣの山下会長と２６日、オンライン会談を行い、今月開かれたＩＯＣの理事会・総会について報告を受けたことを明らかにしました。
この中で、札幌市が大会招致の可能性をさぐる２０３４年大会について、▼アメリカのソルトレークシティーが招致に向けた準備を進めていて、▼来月のＩＯＣ理事会で３０年と３４年大会について同時決定される可能性が高いことから、札幌市が置かれた状況は「相当厳しい」と報告を受けたということです。
これを踏まえ、秋元市長は「３８年以降となればかなり先の話になるため、３０年大会で使うことを想定していた施設が本当に使えるのかという問題も出てくる。計画を全面的に見直す必要もある」と述べました。
その上で、今後の招致の進め方は競技団体や関係自治体などと協議して決める考えを改めて示しました。
秋元市長は一連の経緯を伝えるため、２７日、北海道庁を訪れ鈴木知事と面会する予定です。