札幌市が２０３０年五輪パラ招致を断念 ３４年以降目指す方針

２０３０年冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指してきた札幌市は、東京大会をめぐる不祥事などを受けて、十分なＰＲ活動が行えず市民に理解を広げることが難しいとして２０３０年大会の招致を断念し２０３４年以降を目指す方針を固めました。

札幌市は２０３０年冬の大会の開催を目指して招致活動を行ってきましたが、おととし夏の東京大会をめぐる汚職や談合の事件を受けて去年１２月から機運醸成のための活動を休止し透明性や公平性を確保しようと大会経費や運営体制の見直しを進めていました。
一方でＰＲ活動を十分に行えない状況は続いていて、関係者によりますと札幌市は市民に理解を広げることが難しいとして２０３０年大会の招致を断念し２０３４年以降を目指す方針を固めました。
札幌市の秋元市長は来週にもＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の山下会長と面会しこうした意向を伝えるものとみられます。
これまで山下会長は２０３０年の札幌招致について極めて厳しい状況にあり２０３４年以降の招致も検討する考えを示していました。
【秋元市長「１１日に山下会長と相談」】
札幌市が２０３０年大会の招致を断念し、２０３４年以降を目指す方針を固めたことについて、札幌市の秋元市長は６日午前、記者団の質問に答えました。
秋元市長は、「いろいろな方向性についてさまざまな方と協議しており、ＪＯＣとも協議して方向性を決めていくことになる。東京大会の事案などを踏まえ、招致を実現するためにどう進めていくべきか、来週１１日に東京で山下会長とお会いし、相談する方向で調整している」と述べました。
その上で、「東京大会の不祥事を受けて運営の見直しを進めているが現時点では住民の理解や支持が進んでいるとは言えない状況だ」と述べました。
【招致断念の方針に市民は・・・】
市民からは妥当だという意見のほか、招致活動についての要望が聞かれました。
厚別区に住む７０代の男性は、「市民が開催に納得していないので仕方ないと思う。ただ開催することで、マイナースポーツを知る機会につながると思うので実現してほしい。そのためにも、札幌市には、開催する場合と、しない場合、両方の良い点と悪い点を判断材料になるよう明確にしてほしい」と話しました。
東区の３０代の女性は、「経済効果があるなど開催するメリットがふわっとしている段階なので、どんなメリットがあるのか、市民に明確にしてほしい。開催の目標を２０３４年以降に伸ばして、再度、招致を考えることは妥当ではないか」と話していました。
また、中央区の６０代の男性は、「札幌オリンピックを経験した世代なので、ぜひ開催してほしい。札幌市は開催の目標時期が伸びたことを前向きに捉えて、きょうから再度スタートを切ったつもりで開催に向けて積極的に取り組んでほしい」と話していました。