道がチャットＧＰＴ導入へ 文書作成やアイデア出しなどで活用

全国の自治体や企業で活用する動きが広がっているチャットＧＰＴを道も今月下旬から導入する方針を固めました。

チャットＧＰＴはアメリカのベンチャー企業、「オープンＡＩ」が開発し、ＡＩに質問するだけで自然で説得力のある回答が返ってくるため導入する自治体や企業が増えてきています。
こうした中、道も今月下旬からチャットＧＰＴを導入する方針を固めたもので、まずは若手職員を中心におよそ３００人を対象として庁内で使っているチャットツールからチャットＧＰＴとやりとりができる形で運用をはじめます。
文書の作成支援のほか、要約や翻訳、それにアイデア出しの際に活用することを想定しています。
一方で情報漏れのリスクに備え個人情報や機密情報を入力しないなどの注意事項をまとめたガイドラインを作成して運用するということです。
４日の道議会で鈴木知事はチャットＧＰＴの導入について「職員の業務負担軽減や住民サービスの向上につながることが期待され道の業務の進め方を変革する可能性がある」と期待を示すとともに、「メリットとデメリットについて理解を深め有効な活用策や経費を含めた課題を洗い出したい」と述べました。