２０３０年五輪・パラ招致 ”賛否問う住民投票を”署名活動

札幌市が目指す２０３０年冬のオリンピック・パラリンピックの招致の賛否を問う住民投票を実現しようと、市民団体が街頭で署名活動を行いました。

この署名活動は、市民などで作る「札幌オリパラ招致の是非は市民が決める・住民投票を求める会」が２８日から始めたものです。
３０日は団体の関係者などおよそ２０人が札幌市の大通公園で通行人に声をかけ、署名を集めていました。
住民投票条例の制定を市に直接請求するには、札幌市の有権者の５０分の１にあたるおよそ３万４０００人の署名が必要で、団体はおよそ２か月かけて５万人を目標に署名を集めることにしています。
「札幌オリパラ招致の是非は市民が決める・住民投票を求める会」の神保大地共同代表は「オリンピック・パラリンピックの招致は市民の生活にとても大きく関わることなので、賛成するにしても反対するにしても自分たちで決めるべきです。駅やスーパーなどまちの至る所で署名への協力を求めていきたい」と話しています。