先端半導体の国産化へ「地元事業者の力が必要」

先端半導体の国産化を目指す「Ｒａｐｉｄｕｓ」の幹部が苫小牧市で講演し、「日本に技術の蓄積が生まれ、もう一度世界に肩を並べられる」と述べ、地元企業に協力を呼びかけました。

この講演会は「Ｒａｐｉｄｕｓ」の工場が建設される千歳市の隣にある苫小牧市の商工会議所が２０日、地元の企業向けに開きおよそ３００人が参加しました。
講師は「Ｒａｐｉｄｕｓ」の清水敦男専務執行役員が務め、先端半導体の開発を国内で進める意義について「国内に拠点をつくることで日本に技術の蓄積が生まれ、もう一度日本は先端テックの分野で世界に肩を並べられる」と述べました。
また、来年の冬からは製造設備の搬入に伴う工事が始まるほか再来年からは工場の警備や管理、食堂の運営など、さまざまな業務が必要になると説明しました。
その上で「できる業務について情報提供をしてほしい。工場の運営にかかわるところで苫小牧の事業者の力を借りなければならない」として、地元企業の協力が不可欠だと呼びかけました。
講演を聞いた参加者は「千歳と苫小牧は目と鼻の先なのでお互いに協力しながら事業拡大に向けてやっていきたい」と話していました。