札幌市 共生社会の実現のため条例など策定し取り組み加速へ

障害がある人なども、ともに暮らしやすい社会を実現しようと、札幌市は基本理念を盛り込んだ条例を策定するとともに、福祉や介護の専門家も参加する検討委員会を設置するなど、取り組みを加速することになりました。

札幌市は共生社会を実現するために必要な施策を検討する会議の初会合を開き、市の担当部署の責任者などおよそ２０人が参加しました。
はじめに、秋元市長が「少子高齢化の進行や価値観の多様化に加え、市内で暮らす外国人も増加するなど、年齢や性別、国籍が多様化する中で市民が互いの立場を理解し、尊重しあえるまちにしていかなければいけない」とあいさつしました。
１１日の会議では障害がある人や外国人、それにＬＧＢＴの人などがともに暮らしやすい社会を実現するとして、取り組みを加速することを確認しました。
その上で、◇基本理念を盛り込んだ条例を来年度末をめどに策定するとともに、◇福祉や介護の専門家も参加する検討委員会を設置することになりました。
札幌市ユニバーサル推進室の松原卓也推進担当課長は「まちづくりの重要な概念の１つに『ユニバーサル』を位置づけて市全体で連携して取り組んでいきたい」と話していました。