ＪＡ道中央会“鉄道貨物存続の費用負担 他の経済団体と協議”

北海道新幹線の札幌延伸に伴いＪＲから経営が分離される区間のうち、函館から長万部までの鉄道貨物を国や道などが存続させる方針を確認したことについて、ＪＡ北海道中央会は、費用負担を求められた場合、ほかの経済団体などと協議していく考えを示しました。

北海道新幹線の札幌延伸に伴いＪＲから経営が分離される区間のうち函館から長万部までの区間について、国と道、ＪＲ貨物、それにＪＲ北海道は今月２６日、鉄道貨物を存続させる方針を確認し、費用負担のあり方を含む最終的な結論を２０２５年度中にまとめることにしています。
３１日に行われたＪＡグループの定例会見でＪＡ北海道中央会の樽井功会長は、費用負担を求められた場合の対応について、「物流の負担が増えると農家がやっていけなくなり、農畜産物の価格に転嫁せざるを得なくなる。農産物だけの話ではないため、費用負担についてはほかの経済団体などと協議していきたい」と述べました。
また、牛乳などの飲用向けやヨーグルト向けなどの生乳の取り引き価格を８月１日から１キログラムあたり１０円引き上げることについて、ホクレンの徳田善一副会長は「製品の価格も値上げされるが、消費者には危機的な北海道酪農の現状を理解して頂き、牛乳や乳製品の消費をお願いしたい」と述べました。
その上で、バターやチーズなど加工用向けの生乳の取り引き価格については、年内の妥結を目標に乳業メーカーと交渉を続ける考えを示しました。