北海道電力が不当な「おトク」表示 消費者庁が再発防止命じる

北海道電力が、都市ガスの契約を北電に切り替えて電気とガスをまとめて契約するだけで、年間で最大２万円費用が抑えられるかのように誤解させる不当な表示を行ったとして、消費者庁は、再発防止などを命じる措置命令を行いました。

不当な表示があったのは、北海道電力が令和３年１２月までのおよそ１年間にわたり配付したリーフレットやチラシです。
消費者庁などによりますと、都市ガスの契約先を北電に切り替えて電気とガスの契約をまとめるだけで、年間で６０００円から２万円、費用が抑えられ、「おトク」になるなどと表示していました。
しかし、実際に表示された通りの利益を得るには、▼ポイントサービスに加入したり、▼毎週配信されるコラムを見たりする必要があったということです。
このため消費者庁は、消費者に誤解を与える不当な表示だとして、景品表示法に基づき北海道電力に対し、再発防止策を講じることなどを命じました。
消費者庁から措置命令を受けたことについて北海道電力は会見を開き、去年１月に公正取引委員会から指摘を受け、直後に表示内容は変更したと説明しました。
その上で、鍋島芳弘常務は、「お客さまおよび関係者のみなさまにご迷惑とご心配をおかけしたことについて、深くおわび申し上げます。今回の措置命令を重く受け止め、再発防止に取り組んでまいります」と話しました。