函館市 支援が必要な人の避難計画策定進めるも課題

函館市は、１人暮らしの高齢者や体の不自由な人など、支援が必要な人の避難方法を具体的に決める、「個別避難計画」の策定を進めていて、計画作りから漏れる人をどれだけ少なくできるかが課題となっています。

「個別避難計画」は災害時に支援が必要な人の避難方法などをあらかじめ決めて自治体が把握するためのもので、おととし改正された災害対策基本法によって全国の自治体の努力義務になっています。
計画を作るためには対象となる人の同意が必要ですが、函館市によりますと、制度への理解が普及していないことなどを背景に個人情報を受け取れず、計画作りが難航するケースもあるということです。
函館市はことし６月から、対象となっているおよそ８５００人のうち、津波の浸水域などに暮らす、およそ３５００人に必要書類を発送しましたが、当初よりも返送のペースが落ちているということです。
市は、計画に同意しない場合でも現在の状況を把握する必要があるので記入に協力してほしいとしています。
函館市災害対策課の田中律好主査は「できるだけ多くの地域の方にご協力いただいて、たくさんの方を支援できるようにしたい」と話しています。