上川の林業 「能力評価制度」導入へ 若手の離職を防ぐねらい

林業の担い手確保を進める道や上川地方の市町村などでつくる協議会は、離職率の高い若手の定着をはかるため、「能力評価制度」の導入を目指すとして、２５日の会合で意見を交わしました。

道などによりますと、林業の仕事を始めた人の初年度の離職率は２０％を超え、ほかの業種に比べて高く、次世代の担い手の確保や育成が課題となっています。
こうしたなか、道の上川総合振興局や上川地方の市町村などでつくる協議会は、若手の定着につなげようと「能力評価制度」の導入を目指すことになり、２５日の会合で意見を交わしました。
「能力評価制度」は林業の知識や技術の習熟度を客観的に把握できるようにするもので、▼チェーンソーなどの道具を正しく扱えるかや、▼測量の正確な方法を習得しているかなど、５０以上の項目で評価します。
協議会によりますと、制度の導入で若手が次の目標達成に向けて取り組むべきことが明確になるメリットがあるということです。
会合の出席者からは制度を評価する意見が出た一方で、「技術や成果の評価だけを求めるようになり、安全対策がおざなりになるのではないか」と懸念する意見もありました。
「上川地域林業担い手確保促進協議会」の中瀬亘会長は「今後も森林資源を利活用していくにあたり、人材確保は喫緊の課題だ。能力評価制度の導入は大きな一歩であり、今後も議論を深めてよりよい仕組みを目指していきたい」と話していました。