泊原発の再稼働審査申請から１０年 再稼働の見通し立たず

北海道電力が泊原子力発電所の再稼働に向けた審査を国に申請してから７月８日で１０年となります。原子力規制委員会の審査が続いているものの、会社側の人材不足などから津波や火山の影響評価が遅れ、再稼働の見通しは依然として立っていません。

北海道電力・泊原子力発電所は、２０１２年に定期点検で３号機が停止し、１０年前の７月８日、関西・四国・九州の各電力会社の４つの原発とともに全国で初めて再稼働に向けた国への審査の申請が行われましたが、泊原発のみ、依然として、審査が続いています。長期化の一因となったのは敷地内の断層が「活断層」かどうかの評価で、「活断層ではない」という結論が出され、想定される地震の揺れ「基準地震動」については６月、北電の説明内容が了承されました。しかし、依然として会社側の人材不足などから津波や火山の影響評価が遅れていて、北電が７月４日に開かれた原子力規制委員会の会合で、来年１月としていた審査に必要な説明の終了時期が、来年４月にずれ込むという新たな見通しを示すなど、再稼働の見通しは依然として立っていません。北電は、再稼働の申請から１０年を迎えたことについて、「厳格な審査に対して、多くの議論を交わしている結果であり、泊原発の安全性が確保できていることを確認するために必要な期間であるものと考えている。引き続き早期再稼働に向けて総力を挙げて取り組んでいく」とコメントしています。