札幌市 冬季五輪・パラ招致に向けた大会運営の見直し素案判明

２０３０年冬のオリンピック・パラリンピック招致に向けて大会運営の見直しを進めている札幌市は、組織委員会の理事会についてメンバーの一部を公募で選ぶことや、スポンサーの決定にあたっては外部の有識者らが妥当性をチェックすることを検討するなどとした見直しの素案をまとめました。

それによりますと東京大会で形骸化が指摘された組織委員会の理事会についてメンバーの選考の基準や過程を公表し一部を公募で選ぶほか、組織委員会の役職員が不当に利益を得ることがないよう民間企業からの出向者は関係部署のトップに配置しないことなどを検討するとしています。
また広告代理店への過度な依存を防ぐため、スポンサーの決定にあたっては外部有識者を含む選考委員会が妥当性をチェックし、委託契約は原則競争入札とするほか、業務委託の理由など法令で開示が求められていない情報についても積極的に開示することや、組織委員会を監視するためすべての書類にアクセスできる外部の委員会を特別措置法で設置するよう国に求めることなどを検討するとしています。
札幌市はこうした案を、２８日開く有識者による検討委員会に示すことにしていて、委員の意見を踏まえ来月、中間報告をまとめる方針です。