道の実態調査 “３０人余が不妊処置の話された”と回答

道南の江差町のグループホームで知的障害のある入居者に施設側が不妊処置を提案し、少なくとも１３人が応じていたことがわかり、道は運営する法人を文書で指導する方針です。道が調査を行ったところ、道内ではあわせて３０人あまりの入居者が家族やグループホームの職員などから不妊処置に関する話をされていたということです。

去年１２月、江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホームで、知的障害のある入居者が結婚や同居を望んだ際、不妊処置を提案していたことが明らかになり、道が監査を行ったところ少なくとも１３人が不妊処置に応じていました。
道は、施設側が▼不妊処置を強制するなど入居者の意思に反するような事実は確認されなかったとする一方、▼入居者への配慮が十分ではなかったケースもあったなどとして、来週にも「あすなろ福祉会」を文書で指導する方針です。
この問題で道は、所管する３９９のグループホームの入居者を対象に実態調査を行い、５８％にあたる５１２３人から回答を得ました。
この中で、３０人あまりが、結婚や同居について家族やグループホームの職員などに相談した際、相手から避妊手術など不妊処置に関する話をされたと回答していることが新たにわかりました。
関係者によりますと、この中には「あすなろ福祉会」のケースも含まれている可能性があるということです。
また、１２４人が子どもを産むことについて反対されたと回答していました。
今回の調査では不妊処置を強制するような事実があったかどうかについては調べておらず、道は今後、定期的に行っている福祉施設の実地指導のときに、入居者の意思に反することのないよう、指導していく方針です。