函館市大泉市長 新幹線乗り入れ調査や物価高対策で補正予算案

函館市の大泉潤市長は就任後初めて本格的な補正予算案を編成し、新幹線の函館駅乗り入れの調査費のほか、物価高騰対策や子育て支援強化などおよそ７６億円を計上しました。

大泉市長は１５日、記者会見を開き、一般会計でおよそ７６億４０００万円となる補正予算案について説明しました。
このうち、公約に掲げていた北海道新幹線のＪＲ函館駅への乗り入れに関する調査については、建設費や乗り入れの効果などを調べるための費用として３７００万円余りを盛り込みました。
また、今年度はふるさと納税の寄付額２０億円を目指すとして、返礼品やプロモーション強化などのためおよそ４億３０００万を計上しています。
子育て支援では、来年度から第２子以降の保育料を無償化し、新１年生１人あたり１０万円を支給するための準備経費のほか、ヤングケアラーの実態調査などの費用が盛り込まれています。
物価高騰への対策としては、プレミアム付き商品券を発行するほか、所得が低い世帯に１世帯あたり３万円を支給し、国の特別給付金の対象外となる世帯に児童１人あたり２万円を支給する費用などとして３４億円あまりを計上しています。
大泉市長は「子供たちの未来を守る、医療福祉、暮らしを支える。そして経済観光の再生と文化スポーツ振興の４つの分野を柱として予算編成を行った。まず優先して物価高騰の支援に取り組んでいく」と話しています。
物価高騰関連の予算案は対応を急ぐとして今月２２日の臨時市議会に、そのほかは今月２８日に開会する定例市議会に提案される予定です。