新型コロナ対策の給付金など詐取した罪 会社経営者に実刑判決

新型コロナウイルス対策の家賃支援給付金と道の補助金あわせて４００万円余りをだまし取ったとして、詐欺の罪に問われた札幌市の会社役員に、札幌地方裁判所は懲役２年６か月の実刑を言い渡しました。

札幌市の会社役員、遠藤大介被告（４８）は令和２年から去年にかけて、▽新型コロナウイルスの影響を受けた企業に支給される国の家賃支援給付金と▽道の補助金についてうその申請を行い、あわせて４００万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われました。
１２日の判決で、札幌地方裁判所の井下田英樹裁判官は「被告はいずれの犯行においても中心的な役割を果たし、多額の利益を得ている。利欲目的の動機は厳しい非難に値し、刑事責任は重い」と指摘し、懲役４年の求刑に対し懲役２年６か月の実刑を言い渡しました。
この事件をめぐっては、共犯とされた２人の被告についても執行猶予のついた有罪判決が確定しています。