先端半導体国産化へ 高度人材育成へ産学官連携の協議会初会合

先端半導体の国産化を目指して日本の主要企業が共同出資した「Ｒａｐｉｄｕｓ」の工場が千歳市に建設されるのにあわせ、半導体関連企業や教育機関などでつくる協議会が設立され、研究者や技術者といった高度な人材の育成を目指して連携を加速することになりました。

北海道経済産業局が立ち上げた協議会には、▽Ｒａｐｉｄｕｓをはじめとした半導体関連企業に加え、▽北海道大学などの大学や高等専門学校といった教育機関、▽経済団体や▽行政機関が参加し、２日札幌市内で初会合が開かれました。
このなかで北海道経済産業局の岩永正嗣局長が「半導体産業を担う高度な人材は一朝一夕には育てられず、産官学が一体となって取り組む必要がある」とあいさつしました。
千歳市に建設されるＲａｐｉｄｕｓの拠点では、５００人から６００人の技術者を含めて、１０００人規模が勤務する見通しです。
オンラインで参加したＲａｐｉｄｕｓの小池淳義社長は、苫小牧市から石狩市にかけて先端産業を集積する「北海道バレー構想」の実現を目指すとともに、求める人材像については、電子や物理などの専門分野に加えてＡＩ＝人工知能やデータサイエンスを活用できる人材だと説明しました。
このあと出席者がそれぞれの取り組みについて意見を交わし、このうち北海道経済連合会は、新たな組織を来月をめどに設立し、経済界が結集して半導体産業の人材育成にあたる態勢を作る考えを示しました。
協議会では今後、企業と教育機関の連携のあり方などについて部会に分かれて議論を進め、年度末までに報告をまとめることにしています。