大泉市長 函館市の補正予算案で査定開始

函館市の大泉市長は、市長選挙のためいわゆる骨格予算となっていた今年度予算について、政策的な事業費を追加する補正予算案の市長査定を３１日から始め、市民の暮らしや地域経済への取り組みを重視する考えを示しました。

函館市の今年度の当初予算は、４月、市長選挙が行われたため新規事業を抑えた骨格予算となっていて、政策的な新規の事業費などについて市長による査定を経て補正予算案が組まれます。
この市長査定が３１日から始まり、大泉市長をはじめ副市長や部長が集まり、財務部の担当者から説明を受けながら補正予算案について協議しました。
大泉市長は物価高の影響を受ける市民生活の支援に優先的に取り組むとしているほか、北海道新幹線のＪＲ函館駅への乗り入れに向けた調査やふるさと納税の寄付額を年間１００億円に増やすことなどを掲げています。
大泉市長は査定を始めるにあたって、「これから予算案を見ていくが、市民の皆さんの暮らしや地域の経済がメインになる。いま注目されている新幹線の乗り入れに向けた調査や、ふるさと納税についても含めた予算になる」と話していました。
函館市の補正予算案は、６月２８日に開会予定の定例の市議会に提案されます。