テレワーク誘致の北見市 大阪のＩＴ関連企業と企業立地の協定

企業のテレワークを誘致している北見市で新たに大阪のＩＴ関連企業が事業所を設けることになり、市と企業立地の協定を結びました。

北見市に事業所を設けるのは大阪を拠点に自治体向けのクラウドサービスの開発などを行っている「スマートバリュー」で、２５日、渋谷順社長が市役所を訪れて企業立地の協定書に調印しました。
スマートバリューは６月１日に事業所を開設する予定で、当面はテレワークの拠点として社員を派遣しながら、北見市で進められている気象や環境などのオープンデータ化や、市内の来訪者を分析して観光誘致に役立てる仕組みの開発などに取り組む方針だということです。
北見市では８年前から企業のテレワークの誘致を進めていますが、首都圏以外の企業が事業所を設けるのは今回が初めてだということです。
渋谷社長は「われわれの持つ技術が北見でも課題となっている人手不足などの解決の一助になればと思っている。市民が便利に暮らせる取り組みを長期的な目線で進めていきたい」と話していました。