函館 成年後見制度を市民が担う「市民後見人」の説明会

障害者や認知症のお年寄りなどに代わって財産の管理などを行う「成年後見制度」について、弁護士などの専門職でない一般の市民にも担ってもらう「市民後見人」の説明会が２３日、函館市で開かれました。

「成年後見制度」は、障害者や認知症のお年寄りなど判断力が十分でない人に代わって財産管理などを行う制度で、弁護士や司法書士といった専門職のほか、一般の市民も「市民後見人」として自治体の支援を受けながら活動することができます。
２３日は制度に興味を持った市民を対象に説明会が開かれ、函館市成年後見センターの担当者が、高齢化などを背景に成年後見制度を利用する人が増えていることを説明しました。
その上で、居住地や年齢などの要件を満たした人が定期的な研修を受けたあと、面談を経て後見人として登録されることを説明し、市民の参加への期待を示しました。
説明会に参加した函館市の５０代の女性は「函館市は高齢化が進んでいるので、少しでも手助けできればと思って参加しました」と話していました。
函館市成年後見センターの張磨仁さんは、「関係機関と協力して、制度の認知を広めていきたい」と話していました。