函館市西部地区の不動産活用に向け所有者にアンケート調査へ

人口減少や高齢化が進む函館市の観光エリア、西部地区の活性化を目指す会議が開かれ、利用の少ない土地や建物の活用に向け、所有者を対象にしたアンケート調査を行うことなどを確認しました。

函館市は西部地区の活性化を目指そうと、３年前から有識者や住民などで作る検討会議を開いていて、２２日今年度最初の会合が開かれました。
この中で市の担当者が今後の取り組みについて、歴史的な建造物が建ち並ぶ地域にある利用の少ない建物や土地の活用を促すため、所有者を対象にしたアンケート調査を行うほか、まちづくりについて話し合う場に高校生など若い世代が参加できるようにしていくことなどを説明しました。
また、地区内にある西小学校・中学校と道営団地の跡地に関して、複数の民間事業者から商業施設やコミュニティースペースなどに活用する意向が示されていることも報告しました。
検討会議の座長で公立はこだて未来大学の岡本誠名誉教授は「市民の暮らしを誰かが作るのではなく、自分たちで参加して作っていくプロジェクトなので、いろいろなことがありながらも前に進むことが大事だと思います」と話していました。