冬季五輪招致で秋元札幌市長 政令指定都市市長に協力呼びかけ

札幌市が目指す冬のオリンピック・パラリンピック招致について、秋元市長は１５日、東京都内で開かれた全国の政令指定都市の市長が集まる会議で、新しい形の大会運営に向けた見直し案を示したうえで市民などとの対話を深めていきたいとして、招致実現に向けた協力を改めて呼びかけました。

この中で札幌市の秋元市長は、市が目指す２０３０年冬のオリンピック・パラリンピック招致について、▽開催地の決定の時期が先送りとなったことや、▽東京大会をめぐる事件を踏まえ市として積極的な機運醸成の活動を休止していることなど、現状を報告しました。
そのうえで、秋元市長は「今後、クリーンで新しい形の大会運営に向けた見直し案を検討し、その案を示したうえで大会の開催意義や経費を含め、市民などとの対話を深めていきたい」と述べ、招致実現に向けた協力を改めて呼びかけました。
大会運営について札幌市は、東京大会をめぐる事件を踏まえて策定された大規模なスポーツ大会の運営指針をもとに見直しを進める方針で、今月中に有識者らによる会議を発足させ、具体化させていくことにしています。
一方、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長が先に、２０３４年での招致も視野に入れ市側と議論する考えを示したことを踏まえ、今後、ＪＯＣとの間で開催の時期を含めた招致の方向性について協議を重ねる方針です。