函館に民間企業のサテライトオフィス デジタル活用で市と連携

函館市にシステム開発の拠点となる民間企業のサテライトオフィスが開設され、市とこの企業はデジタル技術を活用し市民サービスの向上や地域活性化を進める連携協定を結びました。

このサテライトオフィスは、ＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションに関連するビジネスの体制強化のほか、地域の新事業や雇用の創出などのため、印刷大手の凸版印刷が函館市大町に開設しました。
８日は函館市の大泉潤市長が大正時代から残る水産会社の旧営業所を改築したオフィスを見学しました。
ここは、システム開発の拠点として３０人ほどが働けるようになっていて地域と連携しながら新たな事業やビジネスの開発を進めるほか、地元から社員を採用し、インターンシップも受け入れたいとしています。
また函館市と会社はデジタル技術を活用し、市民サービスの向上や地域の活性化などを進める包括連携協定を結びました。
大泉市長は「今後、地元企業や高等教育機関と連携することで地域の活性化につながる。市民がデジタルの恩恵を享受し豊かさを実感できるまちづくりを進めていく」と話していました。
拠点を開設した凸版印刷東日本事業本部の我妻康北海道事業部長は、「官民共創で函館モデルの創造を目指し、地域とともに魅力あるまちづくりの一端を担えるよう取り組んでいきたい」と話していました。