緊急一時避難施設に大規模店舗を追加

弾道ミサイルなどによる攻撃を受けた場合の市民の「緊急一時避難施設」として、北海道と札幌市は、「イオン北海道」などの２７店舗を追加で指定しました。民間の大規模店舗の指定は道内で初めてです。

国民保護法では、都道府県や政令市に対し、弾道ミサイルなどによる攻撃が想定される場合に備え、市民の「緊急一時避難施設」を指定しておくよう定めていて、道内では学校や公民館など公共施設を中心に３６７６か所が指定されています。
北海道と札幌市は、今月２４日、「イオン北海道」と「小樽ベイシティ開発」と協力して、道内の３９店舗のうち、２７店舗をこの緊急一時避難施設に追加で指定したと発表しました。
指定されたのは、札幌市内の「イオン札幌桑園ショッピングセンター」など、頑丈な構造の建物か、駐車場などの地下施設がある店舗です。
これらの店舗では、北朝鮮による弾道ミサイルの発射などを受けてＪアラート＝全国瞬時警報システムが発信された場合には館内放送などで避難誘導することにしています。
民間の大規模店舗の指定は道内で初めてで、道の危機対策課は「身近な店舗が指定されることでより迅速な避難につながると期待している。道のホームページなどで避難先を確認してほしい」と話しています。
道と札幌市は今後、ほかの民間企業などにも協力を呼びかけ、緊急一時避難施設を増やしていきたいとしています。