地価公示 七飯町など住宅地一部上昇 函館商業地は下落幅縮小

全国の土地の価格を示すことしの「地価公示」で、道南では函館市や七飯町などの住宅地の一部で上昇したほか、函館市の商業地では行動制限の緩和による人流の増加などの影響で、下落幅が縮小しました。

「地価公示」は国土交通省がことし１月１日時点で調査した土地の公的な価格で、道南では住宅地や商業地などあわせて９４地点が対象となりました。
このうち函館市の住宅地の平均価格は１平方メートルあたり３万９５００円で去年より０.２％下がり、２５年連続の下落となりました。
また、商業地の平均価格は６万６２００円で０.６％下がり、３年連続の下落でしたが、下落幅は去年の１.３％から縮小しました。
道南で最も高かったのは住宅地が函館市杉並町２番３で７万円、商業地は函館市本町６番１内で１８万１０００円でした。
地価が上昇したのは函館市と北斗市、七飯町の住宅地あわせて９地点で、このうち七飯町大中山２丁目４０５番４４が最も上昇率が高く、去年より４.４％上がって１万９０００円でした。
商業地で上昇した地点はありませんでした。
調査した不動産鑑定士は函館市の商業地について「行動制限の緩和の影響で大幅に減少していた観光客が７割程度まで回復したことからＪＲ函館駅前の地区と本町地区では人流が増加し、一部の飲食店舗に開業や再開の動きが見られる。土地の取り引き件数は少ないが、取り引きの価格水準は比較的安定していたことから、地価の動向は横ばいか下落幅の縮小となった」と分析しています。