「パートナーシップ宣誓制度」北斗市が他自治体と連携へ

北斗市は性的マイノリティーのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」について、自治体の間で引っ越す場合の手続きを簡略化できる連携協定を、同じ制度がある札幌市、函館市と結ぶことにしていて、カップルの負担軽減につながることが期待されています。

北斗市は性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」を４月から導入し、宣誓したカップルは公営住宅に入居できるなど、公的なサービスの一部を夫婦や家族と同様に受けられるようになります。
この宣誓制度について北斗市は、すでに同じ制度を導入している札幌市と函館市との間で３月２２日、連携協定を結ぶことにしています。
協定では宣誓したカップルが連携する自治体の間で引っ越しをする時に事前に申請すれば、改めて宣誓の手続きをすることなく引っ越し先でも公的なサービスを受けられるようになるということです。
北斗市の池田達雄市長は「協定によって引っ越しする際のカップルの負担軽減が期待できる。今後、ほかの自治体との連携拡大にも取り組みたい」と話しています。