新型コロナ ５月に「５類」に移行 知事は 専門家は

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府の対策本部は５月８日に今の「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行する方針を決定しました。

政府は夕方、新型コロナ対策本部を開き、岸田総理大臣や加藤厚生労働大臣らが出席しました。
この中で岸田総理大臣は、新型コロナの感染症法上の位置づけについて「厚生労働省の審議会の意見を踏まえ、特段の事情が生じないかぎり、５月８日から『５類感染症』とする方針を確認した」と述べ、ことし５月８日に今の「２類相当」から「５類」に移行する方針を決定したことを明らかにしました。
移行前に改めて専門家の意見を聞き、予定どおり実施するか最終的な確認を行うとしています。
また「５類」への移行後、患者が幅広い医療機関で受診できるよう、医療提供体制を見直していく一方、医療費の扱いについては患者に急激な負担増が生じないよう、期限を区切って公費負担を継続していく方針を示し、３月上旬をめどに具体的なあり方を明らかにすると説明しました。
さらにワクチンについて、必要な接種であれば、引き続き自己負担なく受けられるようにするとしています。
このほか、マスクについては、屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを基本にするよう見直すとした上で、具体的な見直し時期を検討していく考えを示しました。
一方、きょうの対策本部では、大声を伴うイベントに参加する人数について、現在は会場の収容定員の５０％としている上限を撤廃し、感染対策を行えば定員の１００％まで入場を可能にすることを決定し、直ちに運用を始めることになりました。

【知事は】
鈴木知事は２７日の記者会見で、「『５類』への見直しで新型コロナ対策は大きな節目を迎えることになるが、見直しを行っても新型コロナ自体がなくなるわけではなく、感染防止と社会経済活動を両立させ、新型コロナを乗り越えていくという目標に向けて協力して取り組んでいくことに変わりはない」と述べました。
そのうえで、「医療や療養の体制、公費負担やマスク着用の見直しについてどう変更されていくのかはまだ明確に示されていない。全国知事会とも連携しながら明確な方針が早期に示されるよう国に働きかけていきたい」と述べました。

【専門家は】
新型コロナの感染症法の分類を５類に見直すことについて、感染症学が専門の札幌医科大学の横田伸一教授は、「５類への転換という点では、行動制限の解除ということが１番大きいと思う。これから社会生活を取り戻して行動していくなかで、国民に対してわかりやすく、できるだけ多くの人に納得してもらえる指針作りが必要だと思う」と述べました。
その上で、市民に対して、「感染対策が終わるのではなく、今度は市民一人ひとりに責任を持ってやってもらうかたちに移行していき、生活を取り戻していく方向に進んでいるんだと理解してもらえればと思う。感染症自体の感染力や一定程度の重症化というのは変わらない現実なので、それを受け止めながら社会生活を送っていく認識に立ってほしい」と述べました。
また、自治体に求められることとして、「感染対策の呼びかけや流行状況の把握は、おそらく自治体の仕事ということになるかと思う。医療を必要とする方に最適な医療を提供できる体制作りが重要だ。また、北海道の医療は決して潤沢にあるものではなく、特に地方では医療のひっ迫がすぐに起きてしまうことがあるので、地域連携を今一度見直していく必要もあるかもしれない」と指摘しました。