コロナで生活困窮者への「特例貸付」 ２６日から返済期間に

新型コロナウイルスの影響で生活に困っている人に無利子で資金を貸し出す国の特例制度で、道内では２６日から返済の期間に入り、貸し付けの窓口となった社会福祉協議会では返済に関する相談が増えています。

生活福祉資金の特例貸付は、新型コロナの影響で収入が減るなどして生活に困っている人に最大２００万円を無利子で貸し付ける国の制度で、去年９月に特例措置が終わりました。
その返済が道内では２６日から始まり、このうち函館市では貸し付けの窓口となった社会福祉協議会で返済に関する相談が増えています。
多くが返済の免除や猶予などの手続きに関するもので、手続きの相談を一括して受け付ける道社会福祉協議会の「コロナ特例事務センター」につないでいるということです。
そのほかにも家計や就職に関する相談もあり、去年１１月以降、手続きに関する質問も含めて１００件近くの相談が寄せられているということです。
函館市社会福祉協議会の阿知波健一事業部長は「相談の内容は私たちだけではなかなか解決しないような複雑なものが多いので、さまざまな専門機関と連携しながら対応していきたい」と話していました。