地震後の巨大地震への注意呼びかけ 通信事業者に協力要請

「千島海溝」と「日本海溝」沿いでマグニチュード７クラスの地震が起きた場合にその後の巨大地震の発生に注意を呼びかける後発地震注意情報の運用が始まるのを前に、これについて広く周知しようと、札幌管区気象台は大手通信事業者に協力を要請しました。

札幌管区気象台では、１４日、担当者がＮＴＴドコモ北海道支社を訪れ、１６日から運用が始まる「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、通信サービスの利用者などに周知して欲しいと要請しました。
この情報は、「千島海溝」と「日本海溝」沿いでマグニチュード７クラスの地震が起きた場合に、北海道から関東にかけての７道県１８２の市町村を対象に国が、その後の巨大地震への注意を呼びかけるものです。
これが発表されると、１週間程度は、住民に日常生活を維持しつつ、迅速な避難ができるように備えておくことを求めるほか、企業などには津波や災害のおそれのある場所での作業を控えることなどを求めます。
周知のためのポスターを受け取ったＮＴＴドコモ北海道支社では、その内容を道内のすべての店舗に掲示するということです。
札幌管区気象台の新山亮二主任技術専門官は「この注意情報が出たら、就寝時に枕元に防寒具を置いておくなど、すぐに逃げられる態勢をとってほしい」と話しています。