助産院の院長らが旭川医大病院との提携を求めて調停申し立て

旭川市内の助産院で分べんの取り扱いを休止せざるを得なくなっている問題を受け、助産院の院長などが旭川医科大学病院との提携を求めて裁判所に調停を申し立てました。

これは旭川市の助産院「あゆる」の北田恵美院長が市民団体のメンバーや弁護士とともに旭川市役所で会見して明らかにしました。
それによりますと旭川市内の助産院ではあわせて２０件以上の分べんを毎年、扱ってきましたが、提携していた病院の産婦人科医が体調を崩して亡くなり、去年７月から分べんの取り扱いを休止せざるを得ない状態が続いているということです。
医療法では分べんを扱う助産院は緊急時に対応する医療機関との提携が義務づけられているため、新たな病院と交渉してきましたが、協力を得られない状態が続いているということです。
このため、これまでの交渉で前向きだったという旭川医科大学病院との提携を求めて旭川簡易裁判所に調停を申し立てたということです。
申し立てでは、旭川医科大学病院の産婦人科の医師と旭川産婦人科医会の会長、これまでの話し合いの調整にあたってきた旭川市の副市長に対し提携について合意するよう求めています。
会見で北田院長は「分べんについて問い合わせが相次いでおりなるべく早く元どおりに再開したい」と話していました。
これに対し旭川医科大学病院の産婦人科の医師は病院の広報を通じ「コメントはありません」と話しています。
また、旭川産婦人科医会の会長は「申立書が届いていないのでコメントできない」と話しています。