函館市や経済団体の代表 台湾との定期便再開要請で現地に出発

新型コロナウイルスの感染拡大前、多くの観光客が函館市を訪れていた台湾との旅客機の定期便を再開するよう要請するため、市や経済団体の代表者が14日台湾に向けて出発しました。

函館空港と台湾の台北の間では台湾の航空会社、「エバー航空」と「タイガーエア台湾」が定期便を運航していましたが、新型コロナの影響でおととし3月以降は、運休が続いています。
こうした中、政府が先月、水際対策を緩和したことを受け、函館市や商工会議所などの代表者が定期便の運航再開を要請するため、14日から3日間の日程で台湾を訪れることになり、函館空港で出発式が開かれました。
この中で谷口諭副市長は、「定期便の再開は、函館の観光を復活させるために重要な意味を持っている。再開への思いを伝えたい」と述べました。
一行は15日、現地で2つの航空会社を訪れ、定期便の再開を直接、要請するほか、旅行会社を訪ねて函館市の観光のPRを依頼することにしています。
新型コロナ感染拡大前の平成30年度、市内に宿泊した外国人観光客のうち、台湾からは26万人と半分近くを占めています。
谷口副市長は記者団に対し、「台湾からの観光客は函館市にとって欠かせない存在で、観光を盛り上げることで、市全体の経済も活性化すると期待している」と述べました。