JR北海道の改善策 国“再来年3月に方向性の合意を”

JR北海道が、利用が低迷している路線の経費節減などに向けて取り組んでいる「アクションプラン」について、国の担当者はJRが総括的な検証を行った上で再来年の3月に改善策の方向性を国や自治体などと合意する考えを示しました。

JR北海道は、利用が低迷している8つの区間の存続には地元と国の費用負担が必要として「アクションプラン」を策定し、経費節減や利用促進を図るための取り組みを地元自治体とともに行っています。
この「アクションプラン」の取り組み状況について報告する会合が18日に札幌市で開かれました。
会合のあとの記者会見で、国土交通省の田口芳郎鉄道事業課長は「利用促進の対策の深掘りを来年度の前半にかけて行い、結果を検証する。そして、再来年の3月に抜本的改善策の方向性について関係者で合意できるよう進めていきたい」と述べ、JRが総括的な検証を行った上で再来年の3月に改善策の方向性を国や自治体などと合意する考えを示しました。
また、JR北海道の萩原国彦常務は「バスやタクシーといったほかの交通機関との連携など新しい基軸も含めていっそう踏み込んだ取り組みが必要だ」と述べ、道外のほかの事業者の事例を踏まえて鉄道とバスを共通で利用できるきっぷの導入などそれぞれの地域の実態に即した新たな対策を検討する考えを示しました。